NHK受信料で訴えられる?訴えられる可能性と危険度を徹底解説

お疲れ様です。T@課長(@Nya540720)です。

 

最近何かと話題のNHKの受信料問題(?)ですが、みなさんキチンと払ってますか?
私は衛星契約の年払いで支払っているようです(妻に確認済み)
2月26日の時事ドットコムのニュースに
”NHK契約逃れに割増金放送法改正案を閣議決定”というトピックスがありました。
内容としては、

政府は26日、テレビを設置しているにもかかわらずNHKに受信料を支払っていない世帯から
割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。
改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。

今回の法改正により、NHKは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず
受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。

割増金の額は法案成立後に定める。

時事ニュースドットコムより 抜粋

基本的な疑問として、契約率はどれくらいなのだろうか?
調べてみると、2018年度の全国平均で81.2%ととのこと(NHK受信料契約率
(各県の契約率はリンク先PDF参照のこと)
という事は、
・残りの20%弱の人達が割増金が請求されるということ?
・現状として契約していない人が割増金を請求されて契約するのか?
・割増金を請求するために裁判するのか?
新人君
未払い君

受信料って払わないと訴えられるの?

そんな疑問を解消するために、元NHKの訪問員をしていた友人Hに取材してみました。
友人Hは受信料の収納業務(一般的に集金人)を10年近く勤務しています。ちなみに、NHKの職員ではありません。
 友人Hに聞いたところ、、、
T@課長
友人H

訴えられるとしても、優先順位があるよ!
ってか、受信料払えよな!

どうやら、裁判は実施しているものの『訴えられるには順番がある』とのことでしたので、
  • 訴えられるとしたら、どのような人から順番に訴えられるのか?
  • 裁判を回避する方法はあるのか?
そんな疑問を解消したいと思います。
目次

NHK受信料で訴えられる?訴えられる可能性と危険度を徹底解説

NHK受信料で訴えられる?訴えられる可能性と危険度を徹底解説

 

NHKの放送受信料とは、NHKの放送を維持するための費用として
受信機(いわゆるテレビ)を持っている世帯に対して、料金の支払いを求める制度です。

 

公平負担の原則の元、放送法という法律により契約が義務化しています。

 

また、現行の放送法では支払については法的に義務化されているわけではなく、放送法の規約の中に記載されています。

 

NHKの放送受信料は、放送法という法律に定められた義務契約です
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NHK受信料の支払いを拒否していると訴えられる?

友人Hによると、訴えられるかどうかの基準は明確には分からないとのことでした。

ただし、どうやら訴えられるには順番があるようです。

 

  1. 受信料を長期間滞納している
  2. 受信機を持っていることが明確にもかかわらず契約していない

 

ポイントは、『受信契約をしているにもかかわらず料金を払っていない』が一番に挙げられ、
『受信機(テレビ)を持っているにもかかわらず契約しない』が二番目になるということです。

 

滞納していることで訴えられる可能性があることはなんとなく想像できますが、
『受信機(テレビ)を持っているにもかかわらず契約しない』ことは、どのように確認しているのでしょうか?

 

新人君
未払い君

NHKなら何か情報が流れているのかな?

 

そんなこと考えていたら、実際はそうではないらしく、住民の方の自己申告で受信機の確認をしているそうです。

 

ただし、ただの口頭確認だけじゃなくて、CAS登録している未契約者には訴訟対象になる可能性が高くなるようです。

 

CAS登録(BS受信確認メッセージ)

BSデジタル受信機で受信を開始するとNHKのBSデジタル放送に設置確認メッセージが表示されます。

設置確認メッセージは、受信料を公平にご負担いただくため、
すでに衛星契約済みの方も含めBS受信機設置のご登録をお願いするものです。

NHK HPより抜粋

 

NHK受信料で訴えられる?訴えられる可能性と危険度を徹底解説

BSの画面のNHKのチャンネルに合わせると
表示されるメッセージのやつです。

☜こんなの

 

 

NHKが裁判して絶対勝てる相手しか訴えない【訴えられる危険性を解説】

友人Hの貴重な証言をまとめると、”NHKは絶対に勝てる相手しか訴えない”ということです。

NHKが裁判で勝てる根拠になるのが、放送法を違反しているかどうかですので、
”滞納してる”・”テレビがあるのに契約しない”がポイントになるそうです。

 

ということは、

現在は受信契約していない(滞納していない)人
CAS登録(BSのメッセージ)を消していない人
上記の人は、NHKから訴えられる可能性は0%です!(責任は友人Hへ)
※家族が勝手に契約しているケースもあるそうなので、自分は知らずに契約している可能性も…

いきなり訴えられることはない!【訴えられる可能性と危険度を解説】

では、滞納している人はいつ訴えられるのでしょうか?

時間的なタイミングは分からないようですが、少なくとも「いきなり訴状が届いた」ということは無いようです。

 

NHKとしては、「お支払いただけるよう、誠心誠意、何度も説明差し上げたにもかかわらず、
お支払いいただけないため、やむを得ず裁判となった」という大義名分が必要になります。

 

要は、裁判になる前には、

NHKの職員が何回も来て、話し合いたい旨の文書も投函される

このステップになった方は、おとなしく支払う(契約する)ことをお勧めします。

 

 

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まとめ NHK受信料で訴えられる?訴えられる可能性と危険度を徹底解説

受信料を支払うにあたり、「できれば払いたくない」・「もっと安くして欲しい」という気持ちがありますよね?

 

私もNHKは大河ドラマとBSのドキュメンタリーぐらいしか観ていないため、
「もっと安くても良いのではないか?」と思っています(子供が小さいときはもっと観てましたが)

 

NHKが放送法の厳守に大義名分を掲げる根拠になるのが、『公共放送』という位置づけですが、
バラエティー番組などすべて廃止し、災害放送や福祉放送のみにすれば受信料も大幅に安くできると思います。

 

大事な公共放送というインフラの側面を残しつつ、受信料を徴収しようと思えば、
視聴者が払いたくなるようなコンテンツを作り市場経済の原則に基づいて、民放各社と競い合うことが必要だと思います。

 

NHKは今後も値下げを行っていくと表明しているようなので、今後の値下げと経営改革に期待しましょう。

 

 

【NHK受信料の時効援用のやり方についてはこちら↓】

>>>受信料の時効援用は自分でできる!受信料の時効の申請方法と注意点を解説

 

【大河ドラマ青天を衝けについての記事はこちら↓】

>>>渋沢栄一の大河ドラマの脚本は誰?青天を衝けを見逃したらU-NEXT

 

それでは、今日も1日、お疲れ様でした!

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